平成29年10月の衆議院選挙の投票率をご存知でしょうか？
総務省のデータを見ると、次のようになっています。
「国政選挙の年代別投票率は、平成29年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙では、10歳代が40.49％、20歳代が33.85％、30歳代が44.75％となっています。（全年代を通じた投票率は53.68％）」
とありました。
ちなみに、40歳代は53.52％、50歳代は63.22％、60歳代は72.04％、70歳以上は60.94％となっています。
リンク先のデータからは、次のような傾向が見受けられます。
- 50歳代〜60歳代、及び70歳以上の投票率が高い人たちは、今後の年金などが現状維持で支給され、余生をゆとりを持って過ごすことを望む「変化を好まない人」たちが多い。
- 60歳代と70歳代の人々は既に年金を受け取っているため、変化のない現状の維持が望ましいとされます。そのため、彼らは長い間政権与党である自民党を支持する傾向があるのかもしれません。現在まで政権与党はほぼ自民党ですので、今後も自民党が続く限り、政治や経済の劇的な変化は起こらないと考えることは自然。
前回の選挙でも「変化を好まない人」の投票率が高かったことがわかります。変化にはリスクが伴うため、これを否定することはできません。
一方、今後、50年は生きるであろう20歳代の投票率は33.85％、30歳代は44.75％であり、50％にも届きませんでした。
今後年金が支給されるかわからない、税金の負担はどんどん増加するであろう未来を生きる20歳代、30歳代、これら若者が50％も投票に参加していないわけです。人口にすると、20代で8,372千人、30代で7,756千人、合わせて16,000千人の人が投票に行っていません。
そしてこの選挙で「変化を好まない人たち」が多く投票に行った結果、現在の政権が誕生しています。
選挙に行く、選挙に行かない（不参加）することによって、我々国民が現在の政権を作り出しています。現在、色々な裏金疑惑、賃金上昇が進まない、インフレ進行など、政治に色々と不平不満があるかと思います。それに対して、ニュースやnetなどで色々と政治批判をしているのはお門違いです。
このようなことをする政党を選んだのは、他ならぬ国民であり、自分たちが見る目がなかったことを反省することが必要です。
これは国民一人一人のせいであり「自責」です。
選挙に投票に行かなかった人は、自分たちが投票せず選ばれた政治家が今であり、全ては投票に行かなかった自分、自分たちが招いた結果、すなわち「自責」によって招いた結果です。
投票にも行かず、政権批判を行っている人は全ての問題を政治のせい、政治家のせい、社会のせい、すなわち「他責」にして、自分が関与しなかった結果、起こした事象であることを欠落しています。
今、起こっていることは多くの国民が選挙権を破棄して招いた結果であり「自責」であることを自覚する必要があると思います。
先日の台湾総統選挙の投票率はどうだったでしょうか？
投票率は前回を下回ったものの、71.86％だったようです。日本から帰国して投票に参加された方もいるというニュースも目にしました。
自分たちの政治は自分たちで決めるといった考えでしょう。まさに「自責」です。
会社でも同様です。
例えば、自分が熟考して開発した製品の売上が伸びない。私は良いものを作ったのに売れないのは本社のせいだ、営業が売っていないからだ、と言っている開発者。
こんな意味のない製品、売れるわけがないだろう、と言っているセールス。
私は開発のため準備を進めているのにA事業部が仕事を止めてしまっていて開発が進まない。 私はちゃんと言われた仕事をやっているので、進捗が止まっているのは私のせいではない、と考えている人。
これら、よく会社で目にする「他責」の考えです。
本当に他人のせいなんでしょうか？
セールスが売ってくれないのはその製品に魅力を感じていないからかもしれません。この製品はセールスの売り上げに貢献できるのか？、売りやすいのか？、画期的なのか？、お客様から感謝されるのか？など、セールスが売りたい、売っていて楽しいなど、良いイメージを持ってもらえる本当に良い製品だったのでしょうか？
本当に価値のある製品なのであれば、その製品にどう言ったところに価値があり、お客様の役に立つ製品であるということを、セールスにしっかり伝えたのでしょうか？
そのメリットをセールスに理解してもらったのでしょうか？、
みんなで同じゴールを共有できる販売戦略を作り上げたのでしょうか？
この製品はすごいな、と思ってもらえるようなプレゼンをしたのでしょうか？
お客様が喜んでもらえるポイントを共有したのでしょうか？
それでも動かない場合は、部長や事業部長に対し「これは売っていくべき製品だ」と直談判したのでしょうか？
A事業部が動かないのであれば、誰が動いていないのかを確認したのでしょうか？
係長が動かないのであれば部長へ相談したのでしょうか？
動かない人は動かないのでしょうか？動けないのでしょうか？ その理由を明確にし、その人が動けるよう環境を整えるようなサポートをしたのでしょうか？
上記のように、人に動いてもらうために自分ができることは色々あるはずです。それを行っていないのにも関わらず、今の状況は相手が悪いと「他責」にしている人は会社にいませんか？
手立ては色々あるはずで、それを行っていない状況で結果が伴わなければそれは「自責」となります。
前述の選挙の話もそうですが、現在の環境は自分が投票に参加しないで招いた結果であるため、それは投票に行かなかった人の「自責」であり、政治がどうこうという「他責」ではないはずです。選挙結果は変えれたはず。国民が変えなかったんです。
他人は変わりません。他人を批判するより「自責」の念を持って自分から変わっていかなければ変化は起きないと感じています。
皆さんは如何お考えでしょうか？
