今までの考えをを変えることはできないのか？
衆議院選挙が終わって1週間ぐらい経ちましたか。 今回の衆議院選挙の投票率は戦後3番目に低い55.93%とのことでした。
この結果からも相変わらず若者の投票率が低く、選挙離れが進んでいることが伺えます。 TVやインターネットの記事を見ていますと、若者が選挙で投票しても、10-20歳代は絶対数が少ないため、高齢者が現状と同じ投票率を推移していれば結果は変わらない、との意見もあります。確かに今回の衆議院選挙を見ていますと自民党が単独過半数を超えており、全体の結果は何も変わらなかったように見えます。
ただ大阪府では全く情勢は違いました。大阪府では日本維新の会が圧勝し、小選挙区で自民党は1議席も取れなかったのです。
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大阪府の投票率は56.2％であり、他の都道府県より特筆して高かったわけではありません。ほぼ平均と同じです。しかし、大阪府民は日本維新の会を選択しました。
これはなぜか？
吉村洋文知事は、コロナ対策に関して、自らの指針を示し、より具体的に大阪モデルをもって府民に分かりやすく説明し、国よりも早い対応を行ってきました。関西ローカルのテレビだけでなく、全国ネットのニュース等でも大阪モデルを示し、対策について積極的かつ具体的に示してきました。また、自身の退職金ゼロ、給与30%カットを明言されておりますし、自身の身を切る覚悟を府民に示しています。先日の兵庫県知事選でも維新公認の斎藤元彦さんが当選されましたが、吉村知事と同じように退職金5割カット、給与3割カットなど、今までの体制を変えようとしておられるように見えます。
ちなみに、前兵庫県知事の井戸敏三さんは、公用車にセンチュリーをリースし、テレビでニュースになるほど県民の批判も何のその、しっかりと税金を使われておりましたが。
なお斎藤新知事は、すでにこのリース契約を解約されたようです。
ここからも分かるとおり、府民の声を聞きそれをまとめ、今やるべきことを府民に分かり易く示し、給与カットなど自らの身を切る行動は府民の共感を呼び、そして府民は自分たちと近い考えを持った首長が副代表である日本維新の会に対し、投票率は上がらない中、投票されたご年配の方からの支持をも受け、議席を確保したのではないでしょうか。
ここから自身の仕事としても学べるポイントとして、
- 府民（お客様）の声を聞き、状況を理解し、今何が必要か考え、それを共感し、その問題点を府民（お客様）と一緒に解決していく。
- そうした考えを府民（お客様）と共有し、府民（お客様）が納得した結果、投票率（購入率）が大きく変わらなくても、維新の会へ（製品を）投票（購入）してもらえる。
実際に維新の会で行ったことは、仕事のおける市場調査やマーケティングにおけるニーズの探索と近いところがあると思います。
自民党（先行品）優位の中、日本維新の会（後発品）が何も変わらないと諦めるのではなく、自らの行動によって有権者（購買者）に変化をもたらしたことは、私たちの仕事にも通ずるところがあるように思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか？
