皆さんはふるさと納税をされていますでしょうか。 私も3-4年ほど前から始めています。
ふるさと納税は自分の出身地域や応援したい自治体に寄付ができる制度です。しかし、実際は返礼品目的で寄付されているケースが少なくありません。私も普段食べることができない、うに、いくら、かになどの返礼品を目的に地方自治体に寄付することがよくあります。返礼品が目的ですので本来の趣旨とは違うと思いますが、これが現実ではないでしょうか？
私が住んでいる市では、おおよそ年間3億円ぐらいがふるさと納税として他の自治体に流出しているようです。
先日、通勤時間帯に駅前でとある市議会議員が「ふるさと納税はやめてください。3億円の税金が他の自治体に流出しています。皆さんの生活に影響を及ぼします。我が市へ納税をお願いします。」と言ったような演説をされておりました。
確かに、税金が流出して困っている自治体が多く存在している記事も見られます。
この演説を聞いた時、正直私は驚きを感じました。
国が指導し、かつ合法的に納税を行っているわけですからやめる道理がありません。市民は納税することで返礼品がもらえるわけですから、ふるさと納税を行った方が「得」なわけです。
確かに税金が流出するわけですから、今後市政に影響が出ることは否定しません。しかし、ポジティブに考えれば、やり方や返礼品次第で、他の市町村の方から自分たちの市へたくさん納税して頂けるチャンスがあるということです。
納税してもらうように施作を実行し「市に対して5億円納税額を増加させた」など、そういった建設的な話を駅前で高らかに実績をPRしてもらいたいものです。
実際、カニやウニなど普段食せない「豪華なもの」ではなく、「ねぎ」「玉ねぎ」などの普段から食せるものでも十分にふるさと納税の恩恵を受けている自治体が数多く存在します。納税する方（顧客）はそれに「価値」を感じて豪華なものではなくて寄付金を収めているわけです。最近は価格高騰の煽りか、ティッシュやトイレットペーパーなどを目的に納税される方も多くおられますね。
納税するわけですから何らかの理由があるわけですが、色々な自治体で成功事例があるわけですから、まずはそれを調べれば各自治体でどれだけの納税が行われているのかがわかるはずですね。
ふるさと納税を、納税＝商品購入と考えた場合、納税者（顧客）をターゲティングすることは非常に重要と考えます。
例えば、納税者の年齢、男女比率、扶養家族の有無、納税の時期、一回あたりの金額など。どのようなカテゴリーに属する人がどのような返礼品を望んでいるかも分析できると考えます。そうすることで自分の市が持っている返礼品（製品）でどのような方から納税（購入）いただくことができるかを分析でき、そのターゲットとした納税者（顧客）に対するPRを進めていけば現状より納税額は増える可能性はあります。
また、返礼品を「品物」ではなく「体験」として納税をして頂くアイデアを出している市もあります。大阪府枚方市のふるさと納税の返礼品で、同市を本拠地とする国内トップレベルの男子バレーボールチーム「パナソニックパンサーズ」の選手が放つスパイクをレシーブできる体験でき、2019年度から毎年、提供当日に定員が埋まる人気で埋まるそうです。
上述のように人気の返礼品（製品）がなくても、納税頂ける仕組みは作ることができる良い事例ではないでしょうか？
ふるさと納税が始まったことをネガティブに捉えるのではなく、どうすれば寄付頂けるかポジティブに捉えることによって、新たな提案や創造ができ、より多くの納税を見込めることも可能と考えます。
皆さんはいかがお考えでしょうか？
